
住民投票権を16歳以上と規定し注目される大和市自治基本条例
地方分権の時代を迎え、自治体の憲法といわれる自治基本条例の制定に取り組む自治体が増えてきています。私たちは、平成15年度から神奈川県大和市において「自治基本条例をつくる会」の活動にファシリテーターとして参画し、市民主導による条例素案策定を行いました。
大和市自治基本条例制定の一連のプロセスは、日本計画行政学会の平成17年度計画賞を受賞しました。
環境基本計画は、行政と市民、企業が共通の目標をめざして取り組んでいくための計画です。そのため、計画がどのような過程を経て策定されたかが重要です。
私たちは、市民参加、職員参加による計画策定を行います。
まちづくりに取り組みながら「いい汗をかきたい」というのが私たちの願い。市民も企業も行政も、地域に関わるすべての主体がお互いの立場や役割を超えて一緒に快適なまちづくりを目指して活動することを「協働」といいます。
協働とは言い換えれば市民も企業も行政もまちづくりにいっしょに汗をかくことです。私たちもいっしょに汗をかきます。現場に出かけ、いろいろな人と出会い、そして考えます。その地域にとってどんなことが望まれるのか、必要な政策はなんなのか、どういう仕組みや役割分担が求められるのか。ぜひ、まちづくりに私たちの熱意と行動力を使ってみて下さい。
これまで「新しい市民参加手法に関する調査研究」(神戸市)や「市民協働型まちづくり推進指針」の策定(御殿場市)、「協働事業評価システムの検討」(横浜市)など、参加と協働の手法自体の調査研究も行っています。
参加と協働を進めるためには、いろいろな「仕掛け」が必要です。私たちは参加と協働を進めるために、いろいろな企画を立案してきました。「公共トイレコンペ」「まちづくりリレーイベント」「環境アートクラフト展」「下町リサイクル塾」「とことん討論会」「車いすラリー」など、これまで数々のユニークな企画の実績があります。
また、ワークショップの運営や市民参加による委員会活動のコーディネーター、ファシリテーターとして、参加と協働を支援します。