災害ボランティア円卓会議 結果内容(PDFでも閲覧可能)

当日の発言【下記テキストのPDFファイル】
丸谷氏プレゼンテーションファイル【PDFファイル】

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基調報告

メンバーからの発言

基調報告「災害ボランティアに期待すること」

報告:丸谷浩明氏
(京都大学経済研究所先端政策分析センター教授・元内閣府防災統括官付企画官)

傍聴の方の中には、内閣府の防災ボランティア活動検討会に参加されていない方もいるので、早口になるかも知れないが、16年度からこれまでどういうことがあったのか、政府からどう見ていたのかをお話する。

16年度の夏から、梅雨、台風、新潟県中越地震、福岡西方沖地震があったが、ボランティア活動が目覚ましいものだった。政府も何とか環境整備をして、もっとやりやすい形にしていきたいという気持ちをどうやって示すか考えた。まず、新潟と福井豪雨の後に「豪雨ボランティア懇談会」を開いた。その結果、活動資金面で、福井県のボランティア基金の有効性に関する話があった。以前から積み立てが行われていた。一方で、スコップを災害ボランティアセンターの担当者のつけで買うような所もあった。また、災害ボランティアセンターの立ち上げについて、市町村ごとに立ち上げが成功したり、失敗気味だったりとの報告もあった。

 これを受けて、毎年開催する「防災とボランティアのつどい」を12月に開き、新潟県中越地震、新潟以外の活動、広域支援(ボランティアバスを含む)、人材育成や地元での活動などについて議論をして頂いた。政府は実情や意見を知ろうということで開催した。これを受けて、政府として何ができるかを勉強し、いくつか対策に関する材料を持って活動検討会を、3月に2回、6月、10月とやってきた。ボランティア関係者40人、有識者10人であり、オブザーバーにも参加いただいている。

 ボランティアの活動環境整備の内容についてまず考えなければならないのは、災害後の初動の資金である。ひとつのポイントとして理解いただきたいのは、「国はお金の支援は致しません」ということが大前提であることである。国がお金を出す形にしても、災害後2日目、3日目といったニーズに対応するスピードが間に合わない。また、1週間か10日もすれば、既にある共同募金会のボランティア活動資金支援の枠組から支援が受けられる。地域により基金を積まれている例もある。「国が資金を用意すべき」とよく言われるが、国が予算を確保するには難しい面があり、個人の意見だが、国単独でなく、都道府県と一緒に進めていくことが防災のお金の基本原則だと思う。都道府県がついてこない枠組みは、予算的にも通らない。もちろんこのような議論を経て、最終的には国が財政支援をするという議論に戻ってもいいとは思っている。有識者や議員からは国の財政支援を言われることもあるが、実態として動かないので、できることからやろうと考えた。

 国ができそうなことを考えたら、まず、ノウハウの共有の支援だと考えた。「情報・ヒント集」という名前の資料を作った。マニュアルを国が一律に作るのはまずいだろうというのが、活動の実態を拝見し、関係者の意見を聞いてのポイントだった。例えば、災害ボランティアセンターの立上げのマニュアルを一度作ってもすぐに陳腐化するし、全国一律でマニュアルを作ると、地域の工夫を排除しかねない。そこで、情報を集めて整理して、マニュアルを決定版としては作らずに、作るのは地域の方ということで「情報・ヒント集」とした。ただし、コンサルタントに工夫をしてもらって「様式」などは標準的なバージョンを作った。内閣府のHPから、ボランティアセンターのマニュアルの先行事例や様式がダウンロードできるようになっている。様式についてもワードファイルになっており、自分で加工できるようにしている。また、自治体の防災訓練に「ボランティアや社協を呼んでほしい」といった要請も行っている。

 災害時の初動資金として、どんな形でお金が集められるのか。一般的な大きさの災害ボランティアセンターでは、数十万円から300万円ぐらいのお金が必要だが、初日から3日目ぐらいまでの立上げ時には、数十万円さえあればいい。国が関与するとそのスピードでは出せないので、お金は地元に用意していただくしかない。税金でも募金でも、様々なやり方がある。1週間か10日経つと、共同募金会が100万円の支援をするとか、社協のお金を使うことができる場合もあるだろう。順次、募金活動にもつなげ、企業や様々な公益団体からの寄付も増えることも期待できる。したがって、この初動資金は国の出番ではなく、国として、集め方を色々な面から情報提供しようと考え、これらも「情報・ヒント集」に盛り込んだ。

 ボランティア活動の安全の面では、ナホトカ号の際も死者が出たが、新潟県中越地震でもキノコ工場でのボランティア活動で一人なくなられた。痛ましい事故を防ぐにはどうしたらいいか、有識者へのご協力を得られないかなどを考え、労働安全衛生コンサルタントなどとの連携の検討も行っている。また、危険な業務についてのボランティアニーズの断り方なども、「情報・ヒント集」に盛り込んだ。

それから、有識者からの提案があり、ボランティア活動の「お作法集」もHPに載せている。ルールみたいなものといっても、国やボランティアが縛るというのではなく、「作法」として自発的に尊重するようなものを作るという趣旨。手本のようなものがないとダメだろうという気持ちでご提案があり、内閣府も趣旨に賛同して、事務局的にいろんな意見を調整してきた。

そのほか、経済団体に災害ボランティア活動への寄付の理解を求めはじめたり、以上のような様々な必要性について都道府県と議論をはじめたり、男女共同参画という立場から女性の現場活動のことを議論したり、人材育成、復興期の活動、情報ボランティア活動、広域活動の連携についても議論しはじめている。

 「みんなで防災」というページを紹介する。内閣府防災担当の第2のHPで、ボランティア、企業、防災まちづくりの内容もあり、一度、是非中をのぞいて欲しい。そこから災害ボランティアのページにも簡単にアクセスでき、「様式集」など他のボランティアセンターのマニュアルなどもダウンロードできる。災害時も含めてのぞいて欲しい。

 資料の3以降は、私の意見となる。災害ボランティア活動として、どういうことをやっていただくのがいいのかということの私見である。ただ、政府の意見にも近いと考えていただいていいが。まず、被災地の多様性を踏まえた行動をしていただくのが原則だと考える。自分のやり方を押しつけたりすべきではない。

 例えば、阪神・淡路大震災のやり方を「神戸ではこうだったんだ」といって未だに強引に言うような人がいるのは問題である。もちろん、神戸の経験は貴重であり、軽視しているわけではなく、内閣府で新潟県中越地震の対応をしているときには、新潟県中越地震のこのタイミングだと阪神・淡路大震災はこうだったという阪神・淡路大震災の教訓の文書がまわり、それを見ながら対応していった。

 神戸から「人と防災未来センター」の方が現地に支援に入ったのも貴重な支援だった。しかし、細かい話になると、「神戸がこうだった」ということと現地の状況がうまく合わなくなることがある。阪神・淡路大震災もそれ以外の過去の災害も同様に、その経験は重要だ。しかし、被災地の地元での反応が自己の経験と違ったときに、地元を教育・説得することも必要かもしれないが、どこで折り合いを付けるかが大切だろう。それが上手くいったところはいいが、上手くいかないと、防災ボランティアは受け入れ拒否ということが、政府にも現地にも波紋として広がる。だから、過去に経験した災害との違いを感知して欲しい。感覚を是非磨いて欲しい。ほとんどの方は感知していると思うが、ダメなところが出るとそれが波及し、地域の人びともみんな引いてしまう。全部の人がこのようなことを感知をしてもらいたい。

 地方部の方々にとって、普段外部の人が入ってくることがあまりないのに、災害後にどっと入ってくることは不安だろう。被災者が最初にしたことは、外部の人が押し寄せてきたので家にカギを付けることだった、というような有名な話があるが、こういうことではいいのかということ。

 また、水害と震災など、違う災害での認識を持って被災地に入るのではなく、例えば、現地でボランティアニーズの数が出ないのであれば、「来ないでくれ」というPRも必要なのではないか。新潟県中越地震では、ボランティアが余ってしまって、危ない仕事でも探したのではないかとも思われるところがある。

 次に、災害ボランティアセンターの設置がボランティア団体間での先陣争いになっているようにみえる点。現地の側は、最初に来た人がいいのかどうか分からない。最初に来たボランティアのそうすべきと言うことについて「そんなの無理」というので引いてしまうこともある。ちゃんとした人が次に来るかもしれない。最初の人に信頼が置けるのかどうか、分からないことになる。そこで、私は、迷った場合には分かる人に相談すること、日頃からボランティアについて相談できる人を確保しておけばいいと話している。地域で信頼できるボランティアにつながりのある人でもよいし、地域外でも電話で相談ができる人。顔なじみを作ることが大切で、電話一本ですぐ相談できるようにしないと、とっさに判断できないでしょうと。

 ボランティア団体側は、ネットワークを拡げて、地域から呼ばれる関係になればいいと思う。全ての被災地について著名なボランティアの方がカバーできるわけではないので、仲介したり、支援したり、保証したりする役割を果たしていただきたい。例えば、被災地の地元でボランティアに文句を言いたい人がいてもためらう。そこで、信頼できる人に仲介してもらえないと、文句があるけど言えないということが出てくるのではないか。

 ボランティア団体が、過去に地元地方公共団体や社協とトラブルとなったりして、協働がうまく行かないと考えるところがあるかもしれないが、内閣府もボランティアとの連携の重要さをこれら主体に説明してきており、認識が変わってきているので、協働に努めて欲しい。

 災害現場で提案の押しつけは上手くいかない。ボランティアのコミュニケーション能力が一つのキーワードであろう。それを研鑽して欲しい。また、前面に立つのは幹部ではなく、個々の一般ボランティアなので、彼らのコミュニケーション能力も鍛えないといけない。これまで、地域が我慢してしまうところが多かったのではないか。それが、我慢できないとなって爆発すると、大きな問題になって大変なのではないかと懸念する。

 ボランティアの自主性や創造性は大事であり、国や地方公共団体がコントロールするのはおかしい。ボランティア活動の方法は、どんどん発展するもの。私が指摘されてなるほどと思ったのは、阪神・淡路大震災でのボランティア活動のノウハウは既に古くなっている面があるということである。その後の災害の経験を踏まえて、ノウハウは変わっている。だから、すべて当時の経験でOKということではない。

また、中立性の問題として、災害ボランティアの様々な立場の方に平等に話を聞かないと偏ってしまうというアドバイスをいただいた。もちろん、ボランティアの方々の間に大きな路線対立があったかというとそういう意味ではない。ただ、極端な活動をしている方は「防災ボランティア活動検討会」にもお呼びしていないこともあるが。こういった、自主性・創造性を妨げないために「情報・ヒント集」までしか作らず、マニュアルは作らないようにしていた。

 被災者、マスコミの側からは、ボランティア団体の間の違いがみえない。例えば、ボランティア活動に制服を着て望むのがいいのかどうかも、地元からも違和感があるという声もあったが、制服に信頼が置けるという意見もあった。ただ、いずれにしても、その現場におけるボランティア活動が、ボランティア全体と見られてしまう。事実上の連帯活動と見られてしまう。報道でも、「ボランティア」とくくられる。行政も特定の団体と答えにくい。この点は、本日のこういうメンバーでも議論して欲しい。

 被災地でのボランティアの行き過ぎは、ボランティアの側でうまく指摘して、現地に負担をかけないことが望まれる。行政から言うと都合がいい言い方になるが。ボランティアに入ってもらうのはありがたいので、最初はお世話になっている人にものを言うのは控える。自分たちの意見は間違いかもしれないと思ってしまう。行政にもボランティアをよく知っている人がいない。そういう困ったときには、内閣府の我々に電話をしていただいてもよいとも言うが、懇意でボランティアに詳しい人に相談して、やはり「おかしい」ということは言ってもらい、ちょっと地元の考えが特別なのではないかということは、地元もちょっと我慢をというような話ができるような人がいないとうまくいかない。ボランティアだけでなく、関係団体でボランティアに詳しい方にもそういう役をしていただくことを期待している。地元側には、ボランティアと初対面となるときにプレッシャーがかかる。そこも議論をして欲しい。

 安全衛生面については何度も言っているが、非常に重要である。また、外部からのボランティアは、被災地から引き上げるので、地元を早い段階から復興の中心として位置づけておくことも必要である。

 広域災害、東海、東南海・南海地震などの、都道府県レベルを超える災害が発生したときに、域外も含めた広域連携について、政府もどうすべきかまだ全く分かっていない。私自身が勉強しなければいけないが、ボランティアの方々に聞きたいと政府も思っている。どうなるのか分からないので、教えてくれという状況である。こういうことも、全社協や他の全国組織とも連携して対応しなければならない。例えば、広域ボランティアセンターをどこに置くのかということも決まっていない状況を解消したい。

 平時において、地域に貢献すべきというい点について。ある災害ボランティア研修を一生懸命やっている団体からお聞きしたが、研修会に来られる人は、災害現地に行くつもりの方や地元にボランティアセンターができれば行くつもりと答える方より、地域の自主防災に関心がある、自分の地域における災害への備えをしようと研修を受ける方が多いとのこと。地域での災害ボランティア育成は、その地域の自主防災との連携を考えてやる方が合理的という意見がある。このことと、栗田さんらが「防災ボランティア活動検討会」などで言っておられることとは結びつく。平時に何をするかは、災害ボランティアにとって大きな課題である。自分たちの住む所で何をするか考えていく。例えば、家具の固定など、自分の地域でのお節介役をするなど。耐震補強の診断なども、上手に地域でお節介しないと普及できないというのがこれまでの反省。災害ボランティアに自分の地域で活動していただくことで、息長く活動が続くのではないかと思っている。

【メンバーからの丸谷氏の報告に対する意見・感想】

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3.メンバーからの発言

丸谷氏の報告を受けて、メンバーそれぞれから活動紹介や感じていることを発言した。発言内容にたいして、ほかのメンバーから印象に残ったキーワードや発言に対する意見等を出しあった。

(1)稲垣 文彦(中越復興市民会議)

 昨年の新潟県中越地震を受け今年5月に中越復興市民会議が出来た。私は発災当初、山古志ボランティアセンターにいたが、地震から半年、いろんな生活の課題を聞くようになって、ボランティアセンターの枠組みでは心もとないと思い立ち上げた。現在も今あるボランティアセンターと連携をしている。復興を民の立場で支援する団体である。

 「一人一人の小さな声を復興の大きな流れへ」を合言葉に活動している。活動の基本的な考え方としては、@弱者の声を制度政策に反映させる。A地域住民の主体性を確立する。B復興過程の模索のプロセスを大切にする。である。

 弱者の声を・・・活動については、今はまだ、ほとんど出来ていない。発災当初の災害救援ボランティアとして活動した県内の主要なメンバーが中心になり活動しているが、そのようなメンバーで民間の支援団体を作ったとしても、すぐに行政やいろんな方々から信頼を持たれるわけではない。当初、正直、住宅再建の話に取り組もうと思ったのだが、それを最初から取り組むと行政と対立軸になる。そのような関係性になると復興の場面では損だろうと思い、今まで各機関より信頼を得る、または、関係作りに重点を置いて活動してきた。

 具体的に、現在までは復興に向けた地域づくりを地域住民と一緒に行っている。その中で、正直、何をどうやったら良いのか分からずに活動してきたのが本音だが、丁寧に活動していくと、その活動の中から何となくだが、平時あるいは災害救援時にどんなことを行っておけば良いのかが何となく見えてきた。

 あえて「模索」といっているが、この復興に向けた模索をきちっと被災者の方々と共に活動をしていきたい。私自身、災害救援ボランティアの経験は浅いが、中越において今までずっと活動をしてきた。今感じている点を、若輩ながら申しあげると、災害救援を考えるにあたり、現在は復興の段階だと思うが、あくまでも復興の主役は地元である。ただ、災害救援時に救援活動を地元の方々とボランティアとが一緒にすることで、地元のリーダーが見えてくる。その活動の中で、うまく地元の方を巻き込んでいくことが大事。救援が一段落すると地元のリーダーを見つけることが非常に大変な作業になる。また、地域づくりで感じることは、地元が主体だが、地元だけでだめ。常に関わってくれとは言わないが、外部、第3者が入ることにより、住民の合意形成がうまくできたり、外部からの人、モノ、金の支援で、今までと違った新たな地域が出来ていく。ボランティア全員が長期的な視点を持つ必要性はないと思うが、やはり、コーディネーターなどは災害救援において長期的な視点を持ちながら関わることが大事であると思う。

 もう一点、長期的な復興をどう支援するかの議論があまりないのでは。あえて、私たちはその部分に踏み込み、資金を寄付などで募りながら活動している。是非この枠組みを長くやっていきたいと思う。いろんな方々と一緒になり協働で復興に取り組み模索していく、そして、この私たちの復興への模索のプロセスが、民の立場でこんな支援ができるという枠組みや支援を見つけ出す一助になればと思っている。

 半年経って、各機関と連携が取れてきたのでこれからは成果を出していきたいと思う。復興の場面では、外から見えづらい活動が非常に多い。災害救援活動は避難所運営の手伝いや泥出しといった作業が主で活動が見えやすいが、私たちが行っているのは、地元の人達と丁寧に話し合いをし、お互いに意見を述べ、時にはけんかもしながら、といった活動。この活動を半年積み重ねてきた。「これをずっとながくやっていかないと」と思う。また、これをきちんと記録することが必要であると思う。この記録が、是非、何かの機会に使えるものになればと感じている。とは言え、まだまだ、見よう見まねであり、よく分からずに模索している活動だと思っている。

 神戸から「エンパワーする」という支援の考え方を、その時々で聞かせていただいた。そのようなことから中越の支援活動が変わっていった。このようなことからも、外部の支援は本当にありがたかったと思っている。

【稲垣氏の発言に対しての意見・感想】

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(2)栗田 暢之(NPO法人レスキューストックヤード)

 私も何を話したらいいか、余り整理できていないが。丸谷さんの話には敬服した。丸谷さんのような立場の人と出会ったのもまだ日が浅いが、この活動は阪神・淡路大震災から10年といわれ、97年にナホトカ、98年の福島、栃木。その当たりから、私たちが震災で出会った方と一緒に、どうやったら被災者支援をうまくできるか話し合ってきた。福島、高知の水害の後に、『どう作る水害時のボランティアセンター』というボランティアセンターということでは初めての本を、日本財団の支援で作った。その頃大規模災害は年に2〜3回だった。どうやって啓発していくのかを議論しながら、まさか去年のように60自治体が被災するとは思っていなかったので、のんびり構えていた。自分たちのネットワークに満足して、内輪ウケだったのかも知れない。

 世の中に必要だと訴えていくきっかけになったのは、相次いだ水害である。『水害ボランティアセンター』で書けなかったことがある。水害は2週間で閉じると言われている。長くても1カ月。東海でも最長1カ月であった。その後のボランティアの役割を本には明記できなかった。最初に経験した阪神・淡路大震災は、どこからどこまでが災害ボランティアか整理できないまま、次の災害に入っていった。災害救援か、福祉か、地域防災・地域力なのか。整理しきれないまま、現在に至っている。水害も現地が復興するには時間がかかっている。東海でもやっと今年で激甚の事業が終わる。訴訟問題もどちらの立場でもないが、人の受けた傷は地震も水害も同じだと思っている。災害ボランティアセンターが果たす役割は、水害は短命で本当にいいのか。地震は長く復興まで支えよう。つまり、災害の種類、地域、規模を加味しながら、地域地域で判断し、地域が発信をしていくことが大事だと痛感している。

 東海でボランティアセンターを作ったが、1カ月で終わっていった。しかしその後を見てみると、床下が乾かないと畳を入れられないとして、畳が入るのが12月という人もいる。長期支援が必要だが、我々が大きなネットワークとしては関与できなかったという反省もあった。被災者支援、一人の命、暮らしを支えるか、お手伝いするか、ボランティアという範囲もよく分からないが、人がダメージを受けたときに、隣で一緒にがんばろうという人がいるのといないのとでは大きく違う。そういう人がたくさんいる方がいい。地元が外部に対して、東海豪雨がこうなったという発信ができなかったのが反省である。

 東海の反省が私の基点となっている。他の被災地におじゃまするが、現場からきちっと呼ばれたりしないと勝手に行くのはアカンなぁというのは、仲間の中では認識している。新潟中越地震より豊岡市を優先させて入ったので、後からボランティアセンターに入ったらかえってご迷惑だと思った。被災地にバスで行くとびっくりするだろうとも思った。自分たちでどういう支援がいいのか、自分たちのボトムアップを図っていかないといけない。愛知からバス何十台と駆けつけた人たちもいたが、本当によかったのか。愛知として、もう少しこの辺りの議論をしていける環境が欲しいと痛切に思う。

 災害ボランティアが現場に行き、どういう状態になっているか見ている。自分の地域でそうなったときに、誰がどう助け合うのか、もともと被害が少ないという地域にするにはどうするか、そこまで考えていくボランティアへのガイダンスができないか。災害ボランティアの文化、これからは減災のための文化として、活動として地域防災力の向上を図りたい。地域のワークショップや研究機関と一緒に、文科省の委託事業なども一緒にやるなどの機会でやってはいる。もともと災害に関する意識が人間に備わるか、正常化の偏見、自分だけは大丈夫だと思ってしまう。それは哲学。哲学から人の意識を変えていくことは、無理なことである。楽しい、身近な場面、平常時にどう取り組めるか。アイデアとして出していかないといけない。

 愛知は東海地震仲間入りで3年、また火がついているが、そろそろ下火になってくるときに、朝歯を磨くのと同じように、知らず知らずにクセになっているようなことが防災につながるとか。多くの仲間と共に、あの防災訓練のイメージだけではなく、市民として取り組みやすい智恵を出し合っていきたい。

 ネットワークの再構築。『水害ボラセン』を書いたときに出会ったメンバーは大切な仲間だが、それよりももっと災害救援の得意な団体、福祉を得意とした社協も含めた団体、地域防災行政や消防団も含めた多様な方の団体の参画で、色々な智恵を出し合い、もともと被害が少なかったというような地域を作っていきたい。

 東海東南海南海が来ると、どこからボランティアが来るのかとも言われるぐらいの被害が想定される。首都直下は経済被害が大きい。今までは阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など局所的だった。具体的なシミュレーションなど、具体的な作業を一緒にしながら智恵を出し合いたい。言うのは簡単だが、進んでいないが、ほら吹きだといわれてもしょうがないが。混沌とした状況だけど、やるしかないと思っている。

【栗田氏の発言に対しての意見・感想】

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(3)黒澤 司(日本財団公益・ボランティア支援グループ)

こういう災害ボランティアさんが集まる席に入ったことがないので少し緊張しています。内閣府が行っている会議の議事などをネットで見させていただくと、災害ボランティアセンターについては完成されたものができつつあるのかと思いながら、この10年の時間を感じており、神戸のことがそういった形で続いていたのかなと思っていた。

そして阪神・淡路大震災から丁度10年後に新潟県中越地震があり、昨年は10個の台風が上陸。日本財団はNPO・ボランティア団体に対して過去5000件ほどのの助成をやってきたが、そのこともあり市民活動の団体と付き合う中で、併せていろんな情報も集まってくるようになってきた。本来は助成団体なので、資金支援をすればいいのですが、NPOやボランティア団体といろんなお付き合いをする中で、見えてきたことを災害の現場で活かせないかと考えてきた。そのこともあり昨年は約90日ぐらい被災地にいた。

新潟水害に始まって福井、香川、三重、兵庫、中越とボランティア活動を見せてもらった。水害は新潟47000、福井60000といわれるが、この10年の集大成がこうできあがったのだろうなと、団体間のネットワーク、層の厚さを感じていた。しかし新潟県中越地震では考えさせられるところが多くあった。

新潟は水害を経験し、そして地震があった。新潟県中越地震の時のボランティア活動がどれだけ被災者のために活動できたのかを考えることがある。さまざまなルールの中でボランティアセンターは活動する。たとえば10時から4時の活動時間の制約や、住民との信頼関係がなかなか築けないままに、一見さん的に活動してボランティアセンターに帰ってくる。

地震はなによりも水害のように泥を相手にした活動ではなく、人を相手にした活動だ。しかもニーズが複雑になる中、個人個人にあった個別の活動が必要になっていく中でどうだったのだろうか。現在は災害ボランティアセンター閉鎖されているので、新潟県中越地震に関わったボランティアが、中越に関わろうとしてもどこに行ったらいいのか関わりにくいのではと感じる。

阪神・淡路大震災のときは、混沌としていただけに、NGOやボランティアがそれぞれ拠点を構えていた。新潟では水害で学んだボランティアセンターをイメージしたために、それがボランティア活動の妨げになったのではと思う。ボランティアセンターも勿論必要だが、中長期的に活動できる団体の拠点の提供や情報交換が必要だと感じた。

財団では川口に拠点を置き、長期活動の団体の拠点として利用していただいた。ボランティアセンターは年内に閉鎖され、結果、越冬まで行った県外団体は、神戸、愛知、栃木、中越元気村などほんの数団体に留まった。本来はもっと専門性を生かした活動ができる団体も、ボランティアセンターへ人を派遣するだけの活動だけだったように思う。

そしてニーズとボランティアのバランスがとれないと、ボランティアセンターのスタッフが活動に行くところがないので内部スタッフが増えていく。余震なども多く難しい災害救援だったとは思うが。私たちの拠点を活用している団体では全戸避難地域での活動していた精鋭グループもあった。

ボランティアセンターの活動では物足りない人たちが自然に集まってきた。そのような活動は一部の人たちには非難もされることもあるが、災害救援に行くという覚悟があって被災地に入る人がいて、ボランティアはそういうことをしてはいけないという考え方とがいつも問題になる。東海・東南海・南海同時発生の大災害を想定すると、ケガと弁当、自分持ちが災害ボランティア基本でそれを認識して被災地にはいることが前提になるのではないかとも思う。

阪神・淡路大震災の時はボランティアセンターの設置やルールも確立されていなく混沌としていただけに、ボランティアは半壊のビルにも入って活動していた。新潟の場合、同じような状況で地元のお年寄りが作業を行っていて、そこになぜ若い元気の良いボランティアが入っていけないかとの矛盾を思う。たとえば川口でオール栃木がやっていた活動はまず地域と信頼関係を築きながら繰り返し同じ集落にこだわり人脈を作っていった。

そのようにして活動するグループとボランティアセンターから派遣されてきたボランティアとでの情報交換も必要だったように思う。今後は地震におけるボランティアセンターの役割と限界も、議論していただけるとありがたい。

いまは新潟県中越地域で外部からのコンタクト先、あるいは現地の情報源として唯一「中越復興市民会議」がある。外部と被災地の接点として貴重な存在になっている。その意味もあり稲垣さんには頑張ってほしい。

【黒澤氏の発言に対する意見・感想】

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(4)渋谷 篤男(全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動振興センター)

 全社協というネットワークに乗って仕事をしている。ボランティアセンターと地域福祉部、市町村社協を支える所で仕事をしている。

 ボランティアセンターは3つをつなげている。それは、地元住民、地元のボランティア、外部の支援組織である。一つの組織で担うことはもともと難しい。いろんな所と一緒にやらないと難しい。市町村社協は、地元住民とつなぐところに力を発揮すべきである。率直に言って、日頃の地域活動でそこまで力を持っていないところもある。そこで全部自分たちが取り仕切ることは無理であろう。

 見守りとか、小地域活動もきれいにやりたがるが、福祉も自治会も、いろんなところが混在している。災害ボランティアセンターは集約型で、それだけでやるのはそもそも無理である。大規模な場合は特にそうだろう。集約型も必要だが、他のボランティアセンターもあってもいい。整理が必要だろう。

 そういうことについて、社協が災害対応をどこまでやるのか。福祉ニーズへの基本的な理解があるかどうか。社会福祉における介護保険とか福祉ニーズなど、人間関係が希薄になり地域社会とのつながりが希薄になっている中で介護は外していけるが、最後に残るのはそういうところではないか。住宅リフォームの詐欺、認知症だから騙されたと言うが、認知症でもご近所が出入りし手入れが何千万まではいかなかった。人間関係の希薄さが福祉ニーズだ。福祉課題と生活課題を分けても仕方がない。災害による福祉課題も同じこと。ボランティアが入ること、災害を通じてその人の生活、関係が崩れたことを、例え一時的でもサポートする。そこを分かっているかどうか、社協が他の団体と手を組めるかどうか。

 社協、NPOとの衝突が言われている。悩ましいことである。福祉を進めていくには、課題型の組織と網羅型の二つがあって、これらの活動を通して福祉が進むのである。社協は橋渡し役である。福祉はみんなで決めると言うが、みんな自分の問題だと思っていない。福祉関係者がそれを引っ張る機能を果たす。課題型の組織と、網羅型の組織をつなぐのが社協である。社協が網羅型組織に引っ張られがちなので、橋渡し役にということを皆さんから言って欲しい。

 社協の職員だからといわれるが、よその地域のことをやるので、法人としての役割発揮は自腹である。職員個人の思いがある。組織が認められなくても、自分がやりたいと飛び出す人がいっぱいいる。そういうことは活かしたいし、受け止めて欲しい。

 今年から養成講座を始めた。モデルを作りたい。プログラム案とテキスト、やり方が重要だと思っていて、企画運営参加者も協働でやりたい。災害時も協働なので、研修もそうやってやりたい、各地でも同じようにやって欲しい。それが災害時に役に立つ。みんなの合意の上、受け皿として社協が研修をする。高度なコーディネートができる人とそうでない人を分けていく。新潟では、後半は指名で電話をかけていくようにお願いした。

 社協のボランティアセンターを協働で作る。受け皿、プラットホームという言葉が適切だろうが、NPO、社協を問わず、中規模な災害だと地元ががんばって外のボランティアは要らないという反応がある。気持ちは大事だが、慣れていないので、色々な人たちが入ってくることもあり、分かっている人を受け入れる風土を作りたい。一般的なこと、災害があったときに外の力を受け入れるということが当然のことと周知させたい。社協本体が痛んでいるので、社協本体の支援も大事であろう。

 支援を要する人に避難支援、継続支援をするのは、これからやっていかなければならないことである。介護事業者としての責任、事業者間の調整もやらねばならない。この位置づけの必要性。従来はやっていないわけではなく、ボランティアセンターの中でやってきた。インフォーマルなので災害ボランティアセンターの中でもいいが、もっと専門的になる部分ある。黒澤さんの言う様々なボランティアセンターがあって良いということにもつながる。

 「小地域ネットワークふれあいいきいきサロン」などもやっているが、そういうところに防災を入れる。そうすると活性化されることもある。福祉担当部局がどう思うか心配だが。最終的には地域全体で住民の中の合意がなければならないので、地域福祉計画などへのアプローチも同時にやる必要がある。

 お金については集めることもだが使うことも大事である。いくらでも使って欲しいと言われても、なかなか使えない。何にどの程度使うかを、誰が判断するのか。共募のお金をいくら使ってもよいと言われても躊躇する。どの活動に出すのか、社協以外にも出すか、判断基準がないので、県によっては社協絡みだけになったところもあった。ルールといっても中央団体が決めるのではなく、世の中のコンセンサスとして、災害の経験を通じて徐々に作っていくのが早い道ではないか。

【渋谷氏の発言に対する意見・感想】

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(5)関 尚士(シャンティ国際ボランティア会

 教育と文化支援を中心に活動する国際協力団体に所属しています。私自身、またSVAとしても災害への取り組みは、10年前の阪神淡路大震災からとなります。

 先に話された皆さんのお話を聞いてみて、なるほどなと。重要と思われるほとんどのポイントがすでに述べられており、私から伝えたいこととかなりかぶっているように思います。これまでの話を受けつつ、話を進めさせていただければ。

 中越における救援活動でのお手伝いは、川口町の社協が受け皿を作ったボラセンの事務局運営をサポートすることが中心でした。私が被災地に入ったのは、11月の第1週、兵庫県豊岡市の水害救援が一段落したあとのことでした。すでにボラセンは立ち上がっており、一定の機能のもと回り始めていました。役割は見えていても、形ができあがっている中で中途から入ってくる者が手を出し口を出していくことは難しいのが実情で、これまで築いた社協やNPO関係者のネットワークを頼って、ようやく活動に加わることができました。阪神淡路大地震以降、被災地にはボラセンがただちに設置されるようになり、一つの学びが確かに社会に根付きはじめているのだと感じます。ですがその一方で、形成過程や試行内容、関わるボランティアの意識等に良い意味での統一性・普遍性が無く、その違いが来る復興の道のりにも大きな影響を与えている側面があります。

 黒澤さん、渋谷さんの話を聞いていて改めて思ったのは、社協等が中心となって受け皿となるボラセンは、組織を背景にしない多くのボランティアにとってほとんど唯一の頼るべき存在となっているということ。ですがボラセンに限界があることも明らかになってきています。何らかの形で被災者一人ひとりの求めに応えていこうとするボランティアをコーディネートするためにボラセンがあるわけですが、昨日まで会ったことのない人々を受け入れていくストレスや費やすエネルギーは非常に膨大で、機能バランスを失ってしまうことも多々あります。結果「来てもらったこと自体が迷惑」といった状況も生み出してしまう。また公共性が強い組織であるがゆえに、黒澤さんの指摘にもあったリスクや公平性といった問題が前提条件としてしかれ、ボランティアがやれることにも制約が生じやすくなります。微力ながらも私が担おうとした役割は、このような歪みや限界を可能な限り軽減しながらボラセンのプラスの部分を引き伸ばしていくことでした。

 そういった意味では草の根で地域に張り付きながら地道に支えを担っていこうとするNPOとボラセンというのはあらゆる面で対照的な存在のように映るかもしれません。ですが、それは役割の違いであり、相まみえる対立軸にあるものではないと思います。それぞれの専門性、互いの役割・限界を認知しあい、被災者支援のために望ましい協働のあり方を模索しないとならないのではないでしょうか。限られた知恵しかありませんが、私もその中継ぎ的な役割の一部を担っていければと思っています。

 私たちSVAは、10年前の神戸との関わりがあってミッションの中に災害救援が位置づけられました。会員や協力者に限った話ではありませんが、改めて思うのはより身近にいる人々から災害の問題、くらしの問題をもっと説いていかねばならないということ、全国組織の事務局という立場の中で、あいかわらず手探りの部分もありますが、基本は『いのちを守ること』、『人と人の絆を家族の中で・地域の中で・社会の中でどう紡んでいくのか』ということであり、海外で私たちが取り組んでいる支援活動となんら矛盾するものでもありません。

 カンボジアの子どもたちに絵本を届けてくれる会員一人ひとりも、地域で子育てグループに参加していたり、障害者支援やまちづくりなどに取り組んでいたりします。人としての心の痛みを感じ、分かち合おうとする気持ちが根っこにあるのだと思います。そういった人々を暮らしの中で、社会の中でもっと拡げていくことが私の願いです。

 最初は「何かしてあげたい」といった善意そのものでしかないかもしれませんが、私たちがほんの少し橋渡しすることで、その人たちの暮らしの中にも何かを戻していけるような、そんな役割を果たしていければと思います。

【関氏の発言に対する意見・感想】

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(6)松森 和人(ふくい災害ボランティアネット)

 一番過激といわれているが。ナホトカらから始まって、あの時に苦労したお金、人、行政との関係を何とか解決しようと、7年間、行政と協働の道を創ってきた。時には胸ぐらつかむようなこともあった。そして基金をつくったり、いろんな団体とネットワークを構成して、およそできあがってきたかなと言うときに、福井豪雨が来た。非常にポテンシャルが上がっている段階で出くわしたのは不幸中の幸い。今はボランティアセンターどうこうはもういいのかなと思う。将来の展望我々の展望は、極端だがうちの法人をなくしたい。福井県災害ボランティアセンター連絡会というパブリックな場があり、その構成団体でもある。その連絡会を発展的に進化させ、防災、減災も含めて取り組めるネットワークにしたい。有限責任組合というような形でやれれば、看護協会、大学など多様なネットワークが可能になると思う。

 我々はあくまでも地元主義。被災地が中心となって活動を組むべき。人口85万だけでは、新潟県中越地震のような災害は我々だけではできない。外部の団体、地域と手を結ばねばならない。生協、社協、JCなど15団体でセンター連絡会。同じようなものが石川、滋賀、京都でできてきているので、そことのネットワーク。京都、石川は行政レベルも入っている。いろんな団体と手を組むのが必要。協調性がある混在はいいが、協調性のないものは混乱を呼ぶので、地元がきっちりイニシアチブを取り、県民市民が認めたパブリックな存在であるべき。また、単なる縄張り根性だけでなく、必要性・不必要性を正しく判断し伝えられる能力も持たなくてはいけない。

 災害Vはネットワークを拡げる。人材育成は、いろんなプログラムを3年で積み上げてきて、1-4日バージョン、初心者からリーダー向けにプログラムまで、ほぼ完成されてきている。

 将来の展望、栗田さんが言っている自主防、地域との関係をやっている。小学校区単位の自主防支援を5地区で、長いところでは2年計画でやっている。夏まつりで車いすのおじいちゃんや障害者を呼びに言って祭りの会場に連れてきてあげるという避難訓練。地域で普段出てこない人を連れ出す。要援護者の避難訓練になる。運動会でも防災につながる競技をやったりするアイデアの提供もしている。

 やっていると腹が立つのは、自主防災組織は数が多いので、全体数から見るとほんのわずかな効果しかでない。議会を巻き込んで、新しいアクションを起こして、抜本的に変えていける仕組みを県に働きかけている。議会とコミットして、新しい形が作れないかと思っている。

 具体的には、企業秘密だったりするが、自主防災の防災学校を作ろうと思っている。「官から民へ」ではないが、官ではできない、民でやろう。ノウハウを提供しながら、防災アカデミーの福井県版を作りたい。消防庁にも確認したが、自主防の教育機関を設けているところはないと聞いている。行政や議会との調整をし、安定的に人材育成につながる仕組みを創りたい。

【松森氏の発言に対する意見・感想】

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(7)見形 好光(オールとちぎ)

 ボランティアセンターの立ち上げとか話そうかと思ったが、私たちがやってきたことから見えてきたことを話したい。

 栃木ボランティアネットワークの理事である矢野さんは、栗田さんのマブダチでもあるが、一通り被災地に役立つことをやってきた。大変なのは資金繰りである。街頭募金などで、寄付をもらってやっている。共募のお金もあるようだが、うちらのような団体には難しい部分がかなりあるようだ。中越も申請しようかという話があったが、社協にしか出ないよという話が出てきて、申請しないで終わってしまった。資金繰りについて、これからどういう活動を通して、集めていくのかが課題である。スマトラ、パキスタンについても同様である。パキスタンでも街頭募金をやったが、二日間やっても2〜3万円しか集まらない。一般の人の災害に対する認知度を上げていかないと、と思う。

 稲垣さんも復興市民会議で色々やっておられるが、1年経って報道もなくなってきている。なくなった分、中越は終わっていると思われる。山古志も終わっていないし、川口もたんぼの復興もまだである。ボランティアとしてできることをやっていきたい。ボランティアだけでは手が出せないこともある。民と官がくっつきすぎず、離れすぎずの距離感でやれないか。

 ボランティアは現場の作業とかがクローズアップされるが、おじいちゃん、おばあちゃんの話し相手になるようなこともやっていかねばと思う。被災者と同じ視線で向かい合って、対話をしながらつながっていくことをしていきたいと自分たちは思っている。いるというだけで、地域の人たちは安心してくれるし、そばにいるということがボランティアの基本ではないか。そこを継続したい。

中山間部を中心に大地が裂け、棚田が崩れ落ち、家屋が倒壊するなどした新潟県中越地震は、10年前に起きた臨海部大都市被災の「阪神・淡路大震災」とは対極する面もあるが、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、未来に向けた生活復興をしていかなければならない。そんな中、春の雪解けと共に倒壊家屋の撤去作業、崩れた田畑の修復、道路の復旧など5年後、10年後を見据えた生活復興が始まりました。が、マイナスからのスタートをきった被災者の人達が震災前の生活を取り戻すのにどれほどの歳月がかかるのか見当がつかない。ただ一つ言えることは、震災前の生活、マイナスからゼロになった時こそが本当の生活復興の始まりだと思う。

震災から1年が過ぎた中越の今は・・・と言うと、本格的な復興が進みつつある中においても、未だ手付かずの場所がたくさん存在するのが現状なのです。すべての人が手に手を取り全力で復旧に取り組んでいるが、6月末の梅雨前線の停滞による大雨の影響によって、水害が発生し、一部が滞ってしまった所もある。専門の業者の方達が携わっている部分に立ち入ることは民業圧迫の問題や技術的にも難しい部分が多々あるが、ボランティアとして出来ること、しなければいけないことは数多くある。しかし震災直後の時期と比べると緊急を要する活動は少なくなってきているのが現実の状況。だからと言って、もうボランティアの力は必要無い。ということではない。住宅の再建、農地復興など着実に前に進んでいるが、その反面、それらに取り掛かれない人が存在するのも事実。これから先、今以上の格差と言うものが確実に現れてきます、その中で気をつけていかなければならないのが「取り残され感」というものなのではないか?

それを防ぐことは並大抵の努力では出来ないと思うが、そこで起こりうる現実を見据え、私達は活動を続けている。それが「かわぐちセット」であり「復興寺子屋」「掘るまいか」上映会そして何よりも被災地住民の方との「心の通ったふれあい」そしてそこから生まれてくる「つながり感」を大切にしている。しかし新潟県中越地震が風化し、忘れ去られつつある今、延べ動員人数約2000人に及ぶオールとちぎメンバーが携わり継続してきた活動を、その内容を今一度ふり返り、初心に戻り気持ちを新たにしていかなければならない時に差し掛かっていると思う。では、いま何が出来るのか・・・?数ヶ月の滞在の中で見つめてきた中越の・・・その世界の中で知り得たことを一言で言い表すことはとても難しく言葉で表現することが出来ませんが、ボランティアの本質的な役割と言うのは、被災者の中に人としての尊厳を見出すことにあるのではないだろうか?被災者の人達の役に立つというのは、炊き出しなどの形を作ることだけで無く、私たちが被災住宅や仮設住宅に出かけていって被災者と正面から向かい合うことだと思う。

そばにいるだけでもいいと思う、ボランティアの基本はそこにあるのではないだろうか・・・そこから始まるボランティアと言うものがあってもいいのではないだろうか?

昨年の新潟県中越地震以降、一年を通して新潟に携わってきたわけだが、この一年でなにが出来たのか?これからなにが出来るのか?なにが出来るのだろうか?ということを少し考えてみました。様々な視点から幾つもの見方、考え方があり、なかなか微妙で繊細な部分であり難しい問題であることは承知の事実なのだ・・・

被災地においての、被災者とボランティアのつながり、民そして官のつながり、ボランティア同士のつながりなど様々なつながりの中から見出していく問題や課題が山積されている。そんな中で気になったのが、それぞれの立場での温度差というものをなくせないものだろうか?ということ。

それぞれの立場があると思うが、被災地において一番大切なのは、自身の利己的な考えではなく被災者の未来。言い換えれば民と官の間にある、薄いながらも突き破れない壁なんてものは全く持って必要ないものなのだと思う。縦のつながりだけでなく横のつながりというものの重要性をもっと認知しつつ、色々な問題に取り組んでいかなければならない。

また、理想論だけではやっていけない部分も多いと思う。例えば、被災地において多くのマニュアルがあったとしても、日々、刻一刻と状況が変化していく被災地において、そのすべてのものが実際に役立つだろうか・・・まぁ、時と場合にもよりますが、実際に現場で役立つものは少ないように感じる。(人それぞれ、個人差もありますので一概には言えないが・・・)ともあれ、お互い、それぞれが今一度振り返り、見つめ直さないといけない時期に来ているのではないだろうか?

マニュアルを作るのも必要かもしれないが、まずは、それぞれの分野でのネットワークを構築し、互いを尊重しあい、それぞれがイチから自己改革をしていかないと、阪神・淡路大震災から新潟県中越地震までの10年、そしてこれからの10年がただ過ぎていってしまうのではないのかな・・・官だからこそ出来ること、民じゃなきゃ出来ないこと、互いが恊働し、それぞれのcapacityの中で共に行動できたならばなぁ・・・なんて考えている。

【見形氏の発言に対する意見・感想】

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(8)村井 雅清(被災地NGO恊働センター)

 地元神戸からの発言者は私だけなので、あらためてKOBEのために支援をいただき、ありがとうございます。あらためてお礼を申しあげたい。複雑な思いで聞いていた。「新潟では神戸からの押しつけが問題だった」という話もあって、話しにくいなあと思ったが。

 災害ボランティア、事前の減災まで言えるように整理されてきたが。災害ボランティアは、被災地の再建と被災者のためにということは共有されている。10年間「たった一人の命を最後の一人まで」と言い続けてきた。そこの原点をいつも問われている。現実にどんな問題があるのかはともかくとして、新潟では元気村(現ヒューマンシールド神戸)の吉村君が塩谷地区に入ったときにどう反応するのかが問われている。秩序云々とは別に、被災者の命、暮らしをどう考えるのか。それを考えないと、"ボランティアごっこ"に終わる。

 NGOは場合によっては入ってくるなと言われても入っていく。外国人、障害者の問題、外から掘り出さないと見えてこない。そういうことも場合によっては必要だという気がする。これから一番強調しなければならないのは、日頃の防災、減災という活動をどのように暮らしの中で、地域の中で実現するかにつきる。災害が起きた後の救援ボランティアはそのためのヒント。そういう意味で塩谷の話は、どのように日頃から落ちこぼれないようにするためにはどうしたらいいかということだろう。

 「共募」、渋谷さんが何でも使えると言われたが、かなり柔軟性が出てきたが、まだまだしばりのないお金と言うことまでは踏み込んでいない。例えば豊岡水害で、NPOと県社協ががんばっているのにそこにはお金が出ない。その時には関東だけにするということで終わったようだが。現実に起きていることを直視して有効なお金の使い方を考えて欲しい。

 新潟の状況、いろんな団体が入っているが、当時の90000人の数から言うとほんのわずかしか残っていない。見形さんたちは地道に復興を支えてやっている。ここがポシャルようでは何のためにやっているのかということになる。いろんな評価の仕方もあるので、ボランティアだけではないが、そばを作ったり、川口パックを作ったりする姿を見ているが、実に突出していると思う。彼自身が資金的な悩みをおっしゃったので、そういうことも考えていかねば。

 阪神・淡路大震災と新潟中越地震は災害の顔も違うが、今後日本の災害で予測される中で、新潟の今後は勉強すべきことは多い。中越復興市民会議が立ち上がって、何年かの道のりを歩もうとしている。どのように支援していけるのか、へたをすれば、一過性の救援ボランティアで終わってしまう。青木さんという役場の方の話を聞いていて、復興のためのボランティアに来て欲しい。ボランティアと一緒に復興していきたいと聞いた。なぜ、継続してボランティア活動が出来なかったかという悔しさがある。

 KOBEの10年間、1年目に延べ138万人のボランティアが来たが、初めての人が7割の中でここまで復興してきた。新潟県中越地震の直後対応は悔いるところがある。これからもご苦労が多いと思うが、全国に中越はこれからだと発信しながら、翻って自分たちの地元の防災をどう考えるかにつながる。そういう流れの中で、減災、防災をとらえていかねばならないと思う。

 KOBE、皆さんのおかげで復興してきた。「KOBEでは、KOBEでは」というのは、もっとこうしておれば、復興が早かったのでは、こうしておればたった一人が救えたのではないかという思いがあるので、気持ちが強くなったり、声が大きくなったりする。街並みはほとんど震災の面影はないが、この10年の中で、震災の原因だけではないが、自ら命を絶った人も、暮らしが成り立たなくなった人もいる。最後の一人までというのは、私たちに課せられた課題。それを日頃の自主防災活動の中でも問うていかねばならないだろう。

 中越でも、これからの冬場の中で、大変な決断をしなければならないのかも知れないが。具体的にはオールとちぎの活動の中にヒントを見出せるだろう。

【村井氏の発言に対する意見・感想】

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(9)村野 淳子(大分県社会福祉協議会)

 すごく今どきどきしている。いきなり栗田さんから「神戸に来てね」と言われ、あとからメンバーの名前を見て衝撃を受けました。そんな中で、いくらアイウエオ順といえ私が最後に発表しなければならない。レベルがみなさんとは違うので私の目から見て、私がやりたいことを話したいと思う。

平成12年に社協に入ったときに909人の災害ボランティアの登録をしていた。何も知らないままにはいり、引き継ぎを受けて衝撃がありましたが、もともと負けず嫌いなので、何もせずにやめるのは悔しいと、こちらにご臨席のみなさま方をはじめとするいろんな方々のお力を借りながら6年目を迎えている。

主婦として生活してきたこと、企業で勤めてきたことなど自分の中にある物差しで、災害ボランティアの育成に取り組むことを考えてきた。全社協の渋谷部長が地元につなぐ、組織につなぐ、外につなぐと言われた。社協には市町村と県があり、県は中間支援。地元につなぐのは市町村。支援組織や外とつなぐのは県社協の役割と思い、こういう場所などに出て行って、顔つなぎをするのは役割と思って活動をしてきた。それが全てだと思わないが、そういう活動をしてきた。

 市町村社協の支援が私たち県社協の仕事。市町村が活動しやすい場を作るのが私の仕事。その中で、見えてきたことを言うと、災害時のボランティアセンターは地元の社協職員が中心に立ち上げることが多いが、経験が無い人が多いので、地元としてセンターを立ち上げる判断ができない。検討会の中でも提案したが、ノウハウや知識をもったひとが、この状態では立ち上げるべきだといってもらえるようなことがシステムとしてあれば、混乱しないだろう。それが出来る方々とつなぐことを私ができればいいと思っている。

 皆さんを前にして非常に申し訳ないが、私が被災地に入って活動する時には、被災地の支援はもちろんだが、大分県に持って帰るものは何かを考えている。被災地に来ているボランティア活動をしている人と一緒に活動をして、どんな活動をしてくれるのか、誰が大分県に来てくれたら本当に助かるのか、来て欲しくないところもあるかも知れない。県にとって必要な活動をしてくれる団体なのかを見極めておかねばならないと思っている。

 社協としてのミッションの話になるが、市町村でも介護事業を展開しないとならない社協があり、それが主な活動になってしまっているところがあるが、本来は行政がやれない、NPOでの有償サービスでも対応できない方々への支援が社協の本来やらねばならない活動だと思っている。そうなると災害救援は切りはなせない。

普通の活動は行動計画が立てられるが、災害救援は突然起こり、周りが見えない中で、如何に普通の生活に戻してやるか。早期に通常の生活に戻すためには、普段からの活動がきちっと出来ているかどうかで左右される。社協の職員にもっと意識付けさせていくのが県社協の役割だし、地域福祉を考えていくならば、災害救援や防災に絶対社協が関わらねばならないことだと思っている。

 県が災害弱者のマニュアルを作ろうとしたときに、大分県の福祉部局、防災部局、私たち社協で話し合ったが、防災関係者は福祉関係の知識はゼロで、意識、感覚が違う。福祉関係者は要援護者しか見ていない。

災害弱者とは、元気な栗田さんでも足を骨折すると災害弱者になるということです。そういう話をすると、災害弱者のイメージが変わります。いろいろな団体を私どもがつなぎながら変えていけると思っている。つなぐ役割を常に意識している。 災害弱者のマニュアルを福祉部局、防災部局、当事者団体、支援団体、自治会なども含めて地域全体で支える事業を展開しようとしている。それは社協が展開していかねばならない。福祉と防災が縦割りであり、連携しましょうと私たちからの提案をしている。

それぞれの部局が活動を展開しているが、地域のためにという目的は同じ。防災部局も、地域防災活動を行っている。福祉部局も弱者支援活動を行っている。元を正せば目的は一緒。手法が混在して、地元住民が混乱するのを、一つにして地域に寄り添って、地域にあった内容に組み立てていく。

 消防防災課の地域研修についていった。避難経路を認識してもらうためのDIGを行ったのだが、DIGの一般的な方法の中に一例としてあげられていることがある。広い公園は地域のゆとりの場であるという認識。しかし、海抜マイナス3mがゆとりの場になるのか。その地域の特徴を活かしたものを準備できていない。私達の方から地域の特性を活かしたプログラムの実施を消防防災課に提案することとともに、住民には地域性や課題を洗い出してもらわなければ支援しずらいこと、地元の協力は絶対に必要だと最近感じている。

 そういうことをくり返しながら場を拡げている。地元の女性だけで防災ボランティアのグループを立ち上げたので「講演をお願いします。」という所もぽつぽつと出て来ています。地道に繰り返さないといけないと思っている。

 もう一つは、私という人間をサポートしてくれる人を如何に作るか。自分の仕事を調整して、来てくれる。私のファンを作る。私の代わりに地域に出向いてくれる人をと考えている。村井さんなど、被災地から発信してくれる人に話で意識しているのは、被災地域を検証して見えて来た失敗や課題の情報を交換し、自分たちの地域では同じ過ちをくり返したくない、くり返さないように地域づくりをしたい。私をサポートしてくれている消防士は、阪神で見た焼け野原を忘れられない。少年が自分の親の骨を探していたという。

大分ではそういうことを繰りかえさせたくないと。佐賀や福岡から講演依頼で呼ばれたとき、東海東南海地震が起こった時、大きな都市が被災すると大分には全国からのボランティアが来てくれないので、地元でやらねばならないが、佐賀や福岡からは来てくださるようお願いしますと言っている。

【村野氏の発言に対する意見・感想】

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4.フリーディスカッション

メンバーのコメントを受けて、丸谷氏の感想

最初に立場を明らかにさせてもらうと、取りまとめを依頼されるという認識はなかったが、中川さんに頼まれると断れないのでOKした。

「神戸はこうだった」ということが被災地で押し付けられることがあると言ったが、私は、つい強く言い過ぎることがある。神戸でこういうことを言ったのは、私の思いきり。実際、私が違和感を感じたのは、「神戸」という言葉を「被災地」という意味の合い言葉で使っている例に接し、ちょっと待ってくれと思ったから。確かに神戸の経験は大事だが、「神戸」ということばで被災地全体を表すのはどうかと。こういうセンスで地元に入っていくなら、どういう趣旨で神戸なのかを伝えないといけないのではないか。

「神戸がこうだった」ということを知り、それを踏まえて現地が判断をさせてもらう前に、「神戸はこうだった」からと押し付けるのはどうか?相手が当時の神戸を知っているのが前提ではなく、全体のバランスの中で言わないと。大変な災害だったとうわさでは聞いているが、よく知らないということになる。今、大学生でも大震災の当時小学生で、若い人は知らない。あえて、批判覚悟でこのように言わせていただく。もちろん、今後も神戸の経験は伝えていただきたい。村井さんにもぜひこれからもお話しをいただきたい。

もう一つ、私は役人としてここに座っているわけではないが、多くの人は役人が座っているように思うでしょう。役人がここに一人もいなくて残念だと思う。この場での議論を単に伝え聞くだけではもったいない。私から、内閣府に伝えることはしたいが。

国の立場としては、結局のところ、本日の皆さん方の高度な話を、災害経験のない地元にそのまま言うのは難しい。ステップ・バイ・ステップで話さないと、100%言っても理解されず、意図が伝えられない。内閣府が、ボランティア活動円滑化のため、各市町村にビジネスモデル的に伝えようと考えたのは、災害ボランティアセンター設置しなければならない、初動のお金も必要だと言うところまで。とにかく初歩段階の問題。ほとんどの市町村は、次に何をするか理解する用意ができていない。例えば、ボランティアセンターを通すと夕方の終了時間後に活動できず、避難所を夜支援できないので、ボランティアセンターを通さずに活動する団体がいるという点は、私も今日、初めて理由を聞いてボランティアセンターがそんな硬い運用をすると気付いたレベル。現在の「情報・ヒント集」を超えて、次に何を伝えねばならないのか、分かりやすい言葉で発信していただかないと行政としてもつなげられない。内閣府の担当の私でもそうなので、県で担当に人事異動で来てしまった人に初めからこういう問題を言っても分からない。事柄の順序、軽重を付けてあげないと。これは、行政の立場としてのリクエスト、お願いである。そういうステップステップがないと理解されない。国が分かったとしても、各地元が分からないと難しい。

最初の発言と矛盾したことかもしれないが、村井さんから「最後の一人まで、後悔をくり返さない」という熱い思いを聞き、これがボランティアの行動の原理なんだ、と改めて感激した。それに、見形さんの新潟で今も続けておられる活動がボランティアの方々に高く評価されているという話を今日初めてお伺いした。こういった活動の意気込みを、行政や社協など行政に近い方がもう一度感じ取ることが必要だ。今までの内閣府の対応は、基礎的な話、組織的な話に若干流れてしまっていると反省の気持ちも持った。

私の整理としては、ボランティアの多様性、自主性が非常に重要。行政としてはそういう考えでいかないと、活動を受けとめられない。行政の防災部局は災害の初動からさまざまに展開し、復旧にはいり一段落すると、次の災害への準備を始めてしまう。報道と同じで、復興期までの対応の継続は難しくなる。最後の一人まで、というボランティアの熱意を行政としてどう受け止めていくか。本日、私自身には答えがない。課題を再提起していただければと思う。防災ボランティア活動検討会でも平時と共に復興期のボランティア活動も議題にはした。防災部局も精神的に応援するが、復興期の恒常的なお金は防災サイドからあまり出ないので、福祉サイドからしか出ないとなると引かざるを得なくなる。新たな枠組みを考えていかないと、防災でお金を出すのは難しいだろう。内閣府の防災担当でも応急対応と、予防と、復興対応を分かれているが、復興対応のセクションがボランティアとお付き合いが合ったかどうかわからない。私は、隣にあった復興対応のセクションの人がボランティアの議論に参加したことは見たことがないので、今後は参加してもらうなども考えられる。防災行政の復興活動は、被災者支援法の運用等しかやっていないと思う。災害後の福祉活動のツールが防災サイドにあればいいが、それがあるのか把握していない。

また、行政からすると、復興期のボランティア支援は、特別扱いにならないかということも気になる。どうやって枠組みとして整理するかを解決しないと、行政としては「がんばってね」と言うことだけになってしまう被災後1年ぐらいの活動をどうしたらいいのか。行政には既存のものはないので、いろいろ提案をしていただくしかない。前から課題だとは分かっていたが、だからといって何ができるか分からない。

防災部局は、災害直後から、避難所がなくなるまでしか基本的にカバーしない。その段階でほっと一息になる。そこで、次の人たちの部隊が出てこないと難しいのではないか。継続的な活動に付き合ってくれと言うのは、防災担当にはなかなか難しい。行政の枠組みとしていくつかヒントがあった。福祉とのつながりとか。そういうことをもう少し積極的にやっていかないと対応できないだろう。

災害復興のような、恒常的にはニーズがない組織を行政が持つのは難しい面がある。災害対応の組織は持てるが、復興については地域的に必要性がバラバラのなかで、作ってもニーズがないとすぐに縮小されてしまいかねない。個々の発言について、なるほどなと思ったことがあった。

稲垣

私自身、ごく最近から災害救援活動に関わったもので、今までの議論の経緯は分からないが、今回、中越は、神戸の方々に助けていただいたと思う。地震という災害の共通点。何をどう教わったわけではないが、支援に対する「思い」「考え方」を伝えていただいた。助かった。現在、被災地でいろんな人間がそれぞれの立場で活動をしているが、このような「思い」「考え方」を感じている人とそうで無い人がいる。私自身、現地の活動の中からだけでなく、こういう場で話を聞くこと、議論をすることで「思い」、「考え方」を発見し、再認識をしてきた。阪神・淡路大震災がなかったらどうなっていたのかと思う。

黒澤

私も最初に中越に入ったとき地元NPO関係者が、「神戸、神戸」といわれることに困惑すると話していた。マスコミが好んで神戸の団体、個人を取り上げる傾向があったのも事実で、マスコミのストーリーとして好んで使っていたとも思う。神戸を踏み台にして新潟が救われた面が多くあるあるのも事実。ただ新潟県中越地震は中山間地での災害、神戸とは違った点も多い。次また中山間地で地震が起きれば新潟の教訓がいかされることになるだろう。

松森

それは全体としては大きな問題ではない。いろんな物差しができた。これで全体が薄まってくるのかなと思う。今までの話、神戸がどんとあったので、神戸という言葉が使われてきたが、今度は中越が起きてそういうやりとりはできてきていない。災害ボランティアのレベルも上がってきた。

黒澤

神戸に関わった人たちも、もう高齢だから。

松森

なぜそんな言葉が出たかというと、縄張り根性や組織論が出てきて、狭い了見が出て、うまく握手ができないことが問題。東海地震が起きたら栗田さんがどうなっているか分からないが、どうするのという具体的な話が出ていない。そのことを平時に積み重ねをやっておかないと行けないので、その議論で時間を使うのがよいのではないか。

栗田

神戸、神戸を盾にしながら、被災地に考えて入ってくる人がいるとすれば、それは神戸の人ではなく、中には、愛知もたくさんご迷惑をかけたかも知れない。しかし、いろんな人がいる。地元がかっちりしてくれて、「けっこうです」と言えるようになってほしい。ボランティア側の思いをくみ取っていけるように、被災地側にも余裕がないといけないだろう。腫れ物を触るようになってしまうが、苦情処理係のようなことも持つことなどが考えられる。東海の時に、いろんな形に入っていただいたが、ボランティアセンターを通さないとボランティアではないという議論になる。社協のせいにしちゃうが、自己矛盾があって、組織的に動こうとすると、ボランティアセンターなんてどうでもいいと入ってくる人もいるのは当然。思いは同じなので。握手がぎゅっとできるかどうかは分からないが。今までは排除するような議論。

渋谷

社協が全部とりまとめてそれ以外はダメということはない。先陣争いなどがないように。

松森

地域防災計画で「社協が・・・」とあるので。

渋谷

社協が調整役ではあってもいいが、例外を認めないと言うことではない。社協が力を貸すという信頼関係がないと。地元をつなぐことは役割だが。

栗田

社協が災害弱者をどのぐらい把握できるのか。社協も困ってしまう。民生委員、町内会などをつなぐことが必要ではないか。外からのボランティアは地元と出会えない。そこを社協が担うことができると思う。そうでなければ、名古屋でも町内会長と出会えない。

黒澤

ある水害の時に地元の社協がボランティアセンターの初期の構成メンバーに入っていなかった。やはり災害弱者の情報は市社協が一番もっているのでメンバーに含まれていないと困ると感じた。

渋谷

いま、要援護者を全部把握する実力はない。協働しないとできない。住民と共に福祉を考える機能は社協の基本機能。高松社協は、うちで「けしからん」と有名なのだが。地域の自治会や民生委員をつなぐことは社協だが、すべて把握しているわけではない。災害について、自分たちの仕事だと認識していなかった。災害について、時々起きている。

村野

今年初めて全社協で研修したのもそうだが、これまで思っていなかった。たまたまやった社協があるというだけ。いまからどんどんやっていかないと。地域性があるし、同じ地域内でも社協間の格差がある。今後は、全社協を中心にして研修をするのは全国的にきちっと担わねばならないと思う。

丸谷

行政サイドでは、社協が入っていないボランティアセンターを認めるのは勇気がいる。どんどんボランティア活動がなされてしまう状況のもと、そこに地元行政、社協が入っていないと、そのボランティア活動を認めることには勇気いる。というのは、勝手なボランティア活動だから、何か起こっても知りませんと言うことで世の中が通らないから。これだけ災害時にボランティア活動が不可欠となって、なるべく環境整備をしようとしているのに、ボランティアセンターを無視して向こうに行ってしまうことだってある。そのようなボランティア活動も重要だということであれば、それでは、その活動の位置づけをどうするかという問題が大事ではないか。部下がボランティアセンターを通さないボランティアが重要だということを言ったが、そういうことを行政が言ってしまうと、ボランティアセンターはなくてもいいという話しになりかねず、現場で行政が持たなくなる懸念があるので、軽々しく言うなと指示した経験がある。

黒澤

そのような団体を危ないと言っている人がいるが、実際に、事件を起す様なことはない。阪神・淡路大震災の時にはどこでもいいから支援をしてもらいたいという状況だった。行政機能が麻痺している中で行政が認める、認めないの前提で考えると、災害ボランティアの本来の良さを生かした救援活動ができないのではないか。ボランティアセンターが全てを見られないのだろうし。

丸谷

新潟県中越地震で事件は起こしてはいないが、実際、ずっと行政は、ボランティアセンターと連携しないボランティア活動をひやひやしながら見守ってきた。今の段階でボランティアセンター以外のボランティア活動も認めるということなら、どういう方法で認めるかのソリューションも示さないと、現場が混乱する。そういう手立てなくして新たな方法を指示しにくい行政のクセを分かって欲しい。まず、行政がボランティア活動全般の情報を持つ必要性があり、その情報ルートをどこでつなげるのかの担保は必要。また、ボランティアセンターを通さなくてもいい場合を示すことにし、例えば、ご懸念の超広域災害の混乱状況で社協が機能しないときは該当するだろう。その際でも、どこかに広域ボランティアセンターなどの情報センターができれば、そこに各ボランティア団体がどこで何をするのか必ずいってくれればよい、というようなソリューションも合わせて考えていけるのでは。

災害救援に際してはNPOだけに限らず、各専門機関等との連携・協働が被災地内外で一層求められつつあるが、被災した自治体や民間のネットワークにその調整を課すには限界も生じる。中央でリードしたような恒常的な機関をつくる異議はあるかもしれない。海外での救援活動もやっと最近になって形になってきた。その担い手の中心として内閣府といった枠組みが期待できるかもしれない。

松森

自分たちの智恵で作っていく。行政が認めたからやるというのではないだろう。

器づくりの一部を行政がリードするという意味で、行政主導、行政傘下ということではない。協働のプラットフォームを作る上でその一つの役割・部分を行政が担うということ。

丸谷

広域調整は、行政もやりたい気持ちもあるが、内閣府の担当はもの凄く少ない。後任者の企画官はボランティア業務を全体の3分の1ぐらいのウエートで担当、それに補佐、主査というリソースでは難しい。ボランティアからの積極的な支援がないと難しい。役人も含めて一緒に行って対応するようなことができないか。それが広域ボランティアセンターのイメージではないか。東海地震では、企画官が現地に広報担当で出向くので、補佐が別の場のボランティアセンターに出るとコンタクトの組織が内閣府になくなる。したがって、ボランティアセンターには、誰かがボランティア担当の意志を受けていくことはできるかもしれないが、その程度まで。

渋谷

社協ではないとお金が出ないということは共募でも見解としては出せる。地元のことを考えると、どういう基準で出すかと言われると困る。どこでも希望するところに出すのかと。この団体なら大丈夫ということ、認知の基準があれば。行政や社協、共募が決めるのではなく、地域のコンセンサスしかない。

黒澤

まず現場に入ってボランティアの情報を得ているので、判断は事業の受益者がだれかとをまず考えるようにしている。

見形

現場には入らない?

渋谷

共募の仕組み、新潟でも栃木で出せるようにした。うまい手法を考える工夫が必要。さきほどの話とつながる、お互い顔を見知っておくことでも解決ができるかも知れない。

見形

上からも現場を観て欲しい。

私たちNPO側もオープンにしていかないと。どれだけ人々の支えになっているか、くらしの再建に役立っているかを外に向けてアピールしていく責任もある。評価された上で資金獲得の可能性も拡がっていく。

渋谷

そんなにたくさんの団体がないので、そんなに難しい問題ではないのでは。現状はネックになっていて壁がある。

栗田

私の所はこれだけ社協と仲良くしていても出なかった。何回言ってもダメだった。

渋谷

共募は皆さんの智恵で動かせると思う。兵庫は最後でだした。県ごとにストックがある。愛知はその話が追いついていなかったのだろう。お金を使うのは慣れないとできないのだろう。

栗田

認める、認めない、どこがいい、悪いと言うことはどう決めるのか。難しい。

村井

神戸級でなければ、豊岡では拠点をおいてできた。

松森

どの団体を認めるのか、内閣府はできない。我々の中である程度の基準を持っていないと。社会に公表できるネットワークまで提案していかないとダメだろう。国としては、ここまでやって欲しいということでやらないと。急がないと東海も間に合わない

栗田

東海も誰が口火を切るのかとかいうこともある。

渋谷

現場でのお金はどうにかなるが、旅費が一番キツイ。

見形

うちもピストンで協力するバスの会社と個人負担。

渋谷

社協も旅費で大変になった。松森さんのイメージ、そういう話が出てくればやりやすくなる。

松森

福井と石川はつながった。東海を想定して、静岡、山梨突撃訓練なんて言うこともやっている。空白は山梨、北信越のネットワークを作ろうとつながった。新潟もつながっていけるので、少しずつ拡げているが、どこかプラットフォームはいる。全体を見回す場はいるだろう。

中川

ジャパンプラットフォームはお金で内面は?

現状では資金獲得の要素が大きいといえる。ジャパンプラットフォームへ参画することで迅速に活動資金を受け取れることができるが、認証されていない団体に対してはお金が流れる仕組みではない。改善すべき課題はいくつもあるが、プラットフォームを作った功績は大きい。恒常的なプール金がない中で、災害発生の翌日には出動できるようなことも保証されるようになった。初動は公的資金を活用し、復旧・復興については経済界が寄せたお金を使わせていただいている。

渋谷

いろいろチャレンジしたので、動きはできてきたのだろうが。

黒澤

ある団体がボランティアセンターを中心とした活動とは分けて、独立型の活動で被災地に入るときは、どこで何をするのかはせめて登録するようにする。そのことにより、そのエリアはダメ、既に○○が入っているのでその隣の集落ならと住み分け調整ができる。そして毎日活動の報告をするよう義務付けることぐらいもあってもよいと思う。ボランティアセンターの活動状況も把握できるし、独立型の状況も活動できる。個人の一匹狼的なのは必ずいるのでそれはそれで動きを把握できるよう報告的なものをお願いすればよい。

松森

そのことはここで議論をしなくてもいいだろう。

黒澤

独立型も専門性を生かして、活動を行ってもらえればボランティアの活動内容の幅も広がる。ボランティアセンター中心主義になると、そのような活動をやってはいけないということが見え隠れする。海外で開発協力などを行っている団体のノウハウを生かした活動を中越でも見たかった。

松森

中に入って行動するところと、間接のところがあるが。

黒澤

ボランティアセンターのみに頼った活動はニーズ表を配って、そしてうちは何もありませんだとそれですべてが終わってしまう怖さがある。

被災地に寄り添い続けながら支えを続けているオール栃木さんなどのように私たちも、一つひとつに関わりを持ちたいが、求められる役割はそれだけではない。被災地に寄り添うことも必要だが、そうでない役どころも一方である。お互いがその役割を認め、協働を進めていく中で人々のくらしを守っていくことにまた一歩近づいていけるのだと思う。

渋谷

うちはノウハウがあったわけではない。ボランティアセンターに入ってもらって後押ししてもらえた。

丸谷

ボランティアセンターで活動が制約されたという事象は、地元行政サイドからは国に上がってこない。社協が排除したという結果は、社協やボランティアセンターからは見えにくいから。自分たちは意地悪したつもりではないが、そうなってしまったということだろうから。話を聞いていて、是非、継続的に情報収集したいと思ったのは、社協が中心だったボランティアセンターからはじかれた人たちには、どういう活動のポテンシャルがあったのかということ。

黒澤

新潟県中越地震が起きた時、オールとちぎの代表と台風23号の被災地の豊岡にいた。各地でボランティアセンターが立ち上がった情報を聞きながら、地震でボランティアセンターばかりを立ち上げても、その限界があるのではとお互い話していた。避難所に避難している人を誰がケアするのか。ボランティアが必要とされる夜にボランティアがいない。そして彼は地元にいち早く戻り、早朝夜間も対応できるよう独立型の拠点をもうけ次々とボラバスを被災地に送り出した。神戸の団体も避難所で足湯活動をやっていた。4時に帰ってしまうのではそのような活動が出来ない。避難所が忙しくなるのはむしろ夕方からになる。そういう活動をしていたグループや個人をボランティアセンターがどこまで把握していたか。そのような情報を集約する被災地で連絡会議が必要だったと思う。各ボランティアセンターにそのような係りがあれば良かったと今思う。

松森

どこで誰が動いているのか、さっぱり分からない。いろんなアクションを起こしているのは分かっているが、新潟県内のNPOでも勝手に動いている。どこかでまとまろうという会合を長岡で設けた。互いにメッセージを出して流していこうとしたが、確認し合ったが継続しなかった。中越センターでイライラしていた。避難所間で格差でてくる。情報を欲しいが、上がってこないというジレンマ。対立構造が生まれてきてしまう。

黒澤

中越センターは最前線のそれぞれのボランティアセンターからは役割や活動内容が見えにくかったように思う。実際には見えないところで行政との調整役など沢山の業務をこなしていたのだろうが。

渋谷

社協のボランティアセンターの情報ですら、県に上がっていなかった。

松森

平時から場所を作っておかないと。誰だか分からないので怖い。

丸谷

中越では、雪下ろしボランティアなどの事故を心配していた。行政は、ボランティア活動の情報を集約していければまずよい。ボランティア団体のコントロールではなく、行政との情報のコンタクトをどこまでルール化してもいいのか、ボランティア団体の側から条件設定をしていただけないか。一般ボラのコントロールをするのがボランティアセンターの主な役割。一方、ボランティア団体の活動は、一定の団体の責任を持ったコントロールの中で動けるなら、ボランティアセンターとしても、情報が入る前提で夜の活動でもOKとなるのではないか。

松森

震つななどの動きがあるところがあり、黒澤さんの所があり、おおまかにコンタクトが取れた。

栗田

被災地内から言ってもらわないと、外部から外部には言えない。愛知でも、福井でも言える。

渋谷

大丈夫だということを現地に伝えたことはできたが。情報を調整するグループをきちんと入れないと難しい。そのぐらい本気で考えないと。

黒澤

福井は県レベルの会議で同じテーブルにボランティア側も入っている。ボランティア活動というものが行政側には理解されにくいことが多く誤解もある。そのためにも行政とボランティア側とで情報の共有が必要だ。行政が関わることによってボランティア側がもっている問題がすぐ解決することもある。過去上手く出来たところはボランティアセンターの会議などに行政側が入っていることが多い。

村野

役割分担、日頃からできているのは、社協がどういう活動をしているのか、役割を理解している。行政にも社協を分かっている、言い合える環境があるところが上手くいく。できていないところは後手後手に回る。

黒澤

災害対策会議のメンバー構成に県社協なりNPOなりが入っていることが重要だろう。

村野

災対本部に、行政の職員がボランティア担当でいて、資機材と情報は確保するという地域防災計画でうたわれてできている。プッシュしてできあがってきているが、市町村のだんかいでできているかはまだ。県とはできているが。市町村に練り込みができていないので、どんどん進めていきたい。

黒澤

そのことについて内閣府から指導できないのか?

丸谷

地域防災計画にどう書くのかという問題だろう。また、私は、地方公共団体に、「災害時には防災担当課の人が災害ボランティア担当をやらないで欲しい。日頃からボランティア担当をしているところが災害時にボランティアを担当してほしい。そして、災対本部にはその人が入って欲しい。」と言うようにしている。そういうやり用はあるし、このような情報発信をしている。ただし、強制をする手段はない。

渋谷

もう少し手前で、集まったようなメンバーで情報が大事と分かれば、こう言うようなメンバーが情報共有をすることが大事と。決めごとまでしなくても、できるのでは。

川口町のボラセンで生じていた問題はある意味単純なことなのかもしれない。地域で寄り添いながら支えを行っているNPOが、現場で活動するボラセンのボランティアに心無いことを言われ、疎外感を覚えたり、対立感を覚えてしまうような状況が多々見られたが、ボラセンの特性を少し考えさえすれば、ボランティア一人の言動=組織としての判断というふうに考えることへの無理が理解できるはず。コミュニケーションの問題そのものだと思う。活動のアプローチが違えとも、被災者支援に関わる者同士が、しかる場で情報共有に努めて行くのは自然の流れだと思うが、中越ではその様な機会が少なすぎたと自分自身も反省している。10年前の神戸の時は、発災から1カ月ほど過ぎたころに自然発生的にボラセンが立ち上げられた。活動する各団体が情報交換の必要に駆られて、そのような組織を作り出していた。

黒澤

神戸の時は長田区の連絡会議、兵庫区の連絡会議と時間を多少ずらして開かれていた。物資の情報交換、アスベストの問題などの重要な情報もあり、それぞれの区で活動する団体はその会議に出ることが当然のことのようだった。

丸谷

東海地震などをうなモデルにして、具体的な調整方法の構築の案を作って見てはどうか。

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